親や身近な人が亡くなり遺品整理を始めようとするなかで、トラブルが多いと聞いて不安に感じる人は多いでしょう。遺品整理のトラブルは、業者との間で料金や処分をめぐって起きるトラブルと、親族間で負担や形見分けをめぐって起きるトラブルに大別できます。
いずれも着手前の確認で防ぎやすいため、作業を始める前に起きやすいトラブルの内容を把握しておくことが重要です。
本記事では、遺品整理で起きやすいトラブルを紹介したうえで、未然に防ぐ方法と起きたときの対処法を解説します。業者や親族と話を進めるにあたり確認すべき項目がわかるようになるので、ぜひご一読ください。
遺品整理の現場で業者との間で起きやすいトラブル

遺品整理の現場で、業者との間で起きやすいトラブルは以下の5つです。
- 見積もりにない料金を請求される
- 遺品を相場より安く買い叩かれる
- 貴重品を持ち去られる
- 残す予定の遺品を処分される
- 処分を依頼した遺品を不法投棄される
ひとつずつ解説します。
見積もりにない料金を請求される
見積もりになかった料金を作業当日に請求される遺品整理のトラブルは、国民生活センターにも相談が寄せられています。具体的には、依頼者は「荷物が多いと追加費用がかかる」との説明を聞いておらず、見積書にも記載がなかったケースです。
追加料金のトラブルが起こる要因として、業者と依頼者の間で認識の相違が起きていることが挙げられます。見積金額だけを見て依頼を決めず、荷物が増えると料金がいくら上がるかを契約前に業者へ質問しておくと防げるトラブルです。
参照:こんなはずじゃなかった!遺品整理サービスでの契約トラブル|国民生活センター
遺品を相場より安く買い叩かれる
遺品の買取額が相場より安くても、整理と買取りを同じ業者に依頼しているとすぐには気付けません。買取額を作業費から差し引く場合は総額に目が向きやすく、1点ごとの金額が見えにくいためです。
骨董品や貴金属、ブランド品のように価値の判断が難しい遺品は、専門の買取店でも査定を取って比較しましょう。差し引く場合も、買取りの品目と金額を見積書に分けて書いてもらうと他の業者と比べやすくなります。
業者が遺品の買取りをおこなうためには、中古品を扱うための古物商許可が必要です。買取りを依頼する際は、業者が古物商許可証を保有しているか確認しておきましょう。
貴重品を持ち去られる
遺品整理の仕分けでは、家族も把握していない現金や貴金属を作業員に持ち去られる恐れがあります。故人が貴重品をしまっている場所の例として、以下が挙げられます。
- タンスの引き出し
- 仏壇の中
- 本の間
家族が把握していなければ、持ち去られたのか処分されたのかの判断ができません。作業前に家族で上記の場所を含めて家中を見て回り、貴重品を洗い出しておくと、持ち去りの心配を減らせます。
残す予定の遺品を処分される
残すつもりの遺品を処分されるトラブルは、依頼者が作業に立ち会っていても起こりえます。実際に国民生活センターには、処分しないよう伝えた物を別の作業員が誤って運び出し、翌日になって依頼者が気付いた相談事例がありました。
気付いたあとに業者に苦情を伝えても、ごみ処理場へ運搬されてしまうと取り戻すのは困難です。処分しないよう伝えても別の作業員に伝わらないことがあるため、残す物は作業前に別の部屋へ移すか目印を付けて分けておきましょう。
参照:こんなはずじゃなかった!遺品整理サービスでの契約トラブル|国民生活センター
参照:遺品整理を頼むときは、事業者選びは慎重に|国民生活センター
処分を依頼した遺品を不法投棄される
無許可の業者に遺品の処分を依頼すると、回収された物が不法投棄される恐れがあります。家庭の遺品整理で捨てる物は一般廃棄物(家庭から出るごみ)にあたり、運搬や処分ができるのは市町村の委託業者か許可を受けた業者だけです。
無許可の業者については、適正に処理されたのかを市町村が確認できないのが実情です。不法投棄は廃棄物処理法で禁じられており、依頼者側にも5年以下の拘禁刑か1,000万円以下の罰金、または両方が科せられる可能性があります。
遺品を不法に捨てられる事態を避けるため、依頼先が市町村の許可を受けているかを契約前に確認しておきましょう。
参照:不用品回収サービスのトラブル|国民生活センター
参照:廃棄物の処理及び清掃に関する法律|e-Gov法令検索
親族間で起きやすい遺品整理のトラブル

遺品整理では業者だけでなく、親族との話がこじれないかも気がかりになります。親族間で起きやすいトラブルは、以下の3つです。
- 遺品を一部の親族が勝手に処分する
- 形見分けで希望が重なる
- 負担が特定の親族に偏る
あらかじめ把握しておけば、話をスムーズに進めやすくなるので、参考にしてください。
遺品を一部の親族が勝手に処分する
一部の親族だけで遺品を処分すると、あとから他の親族との争いに発展しやすくなります。相続人が複数いる場合、価値のある遺品を含む相続財産は相続人全員の共有となり、1人の判断で処分できる物ではないためです。
急いで片付けたい事情があっても、処分したい物の写真をLINEなどで親族に送り、了解を得てから手を付けましょう。「聞いていない」と揉める事態を避けやすくなります。
形見分けで希望が重なる
故人の愛用品を親族や親しい人で分け合う形見分けでは、同じ品を複数の親族が希望することがあります。思い出の品は金額では測れず、故人とのつながりを手元に残したい気持ちが重なりやすいためです。
話し合わずに誰かが持ち帰ると、親族間の関係が悪化する恐れがあります。
親族全員が納得できるように、四十九日法要など親族が集まる場で希望を出し合い、誰が受け取るかを話し合いましょう。手元に残らない品は写真に残して共有すると、気持ちの折り合いをつけやすくなります。
なお、宝飾品や骨董品など価値の高い物は遺産分割の対象になることがあるため、相続人全員で確認しながら進めてください。
負担が特定の親族に偏る
遺品整理の負担は、実家の近くに住む人に集中しやすい傾向があります。遠方の親族は作業日に集まりにくく、近くに住む人が窓口を引き受けることになるからです。
実際に遺品整理の現場では、片付けの作業や業者対応、費用など、さまざまな面で負担が生じます。賃貸住宅であれば退去の期限もあるため、限られた人だけで急いで進めることになりがちです。
不満が積もって関係がこじれないよう、作業を始める前に、誰がどこまで引き受けるかの役割分担をしておきましょう。
遺品整理業者に依頼するときのトラブル防止策

遺品整理を業者へ依頼するにあたり、以下の4つを押さえておきましょう。
- 回収に必要な許可を確認する
- 訪問見積もりを複数社に依頼する
- 見積書の内訳を確認する
- 作業当日に立ち会う
悪質な業者を選ぶ事態を避けられるようになるので、ぜひ参考にしてください。
回収に必要な許可を確認する
遺品整理で出た不用品を業者に回収してもらう場合は、依頼前に許可の有無を確認してください。家庭から出た遺品を業者が回収および運搬するには、廃棄物処理法にもとづく市町村の一般廃棄物収集運搬業の許可が必要なためです。
遺品整理を予定している市町村のホームページや窓口で、候補の業者が許可を保有しているか確認しましょう。ホームページで一覧を見つけられない場合は、市町村の窓口に業者名を伝えて問い合わせる手段があります。
契約前に無許可の業者だとわかった場合は、依頼を見送ってください。遺品の買取りも依頼するときは、古物商の許可もあわせて確認が必要です。
遺品整理業者の見分け方について詳しくは「やばい遺品整理業者の見分け方|依頼してしまった場合の対処法も紹介」の記事で解説しています。許可以外の確認点も把握できるので、ぜひご一読ください。
訪問見積もりを複数社に依頼する
遺品整理の料金や作業内容は業者によってさまざまなので、複数社の訪問見積もりで比べるのがおすすめです。電話だけの概算で依頼すると、部屋の状況が反映されず、作業後に増額される場合があるためです。
申し込むときと訪問時に、以下の3点を確認しておくと業者を比較しやすくなります。
- 出張料や見積料の有無
- 部屋を見たうえで作成した見積書の有無
- その場で契約をせかす言動の有無
例えば「今日決めたら安くなる」とせかされても、その場で契約せず他社の見積もりと比べてから判断しましょう。比べるときは各社に同じ作業範囲を伝え、金額の安さだけでなく作業内容も見て選ぶと、依頼後の食い違いを減らせます。
見積書の内訳を確認する
遺品整理の見積書を受け取ったら、総額だけでなく内訳まで確認するのを忘れないでください。遺品整理は仕分けや運搬、処分など複数の作業を組み合わせるサービスです。
契約前に確認したい項目は、以下のとおりです。
| 確認項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 作業の費用 | 人件費や車両費、処分費の内訳 |
| 追加料金 | 荷物が増えた場合やトラックを追加する場合の条件 |
| キャンセル料 | 発生する時期と金額 |
| 契約条件 | 作業日と支払方法 |
内訳があいまいだと料金に含まれる作業を判断できず、当日に追加料金を請求される可能性があります。見積書に「作業費一式」とだけ書かれた場合は、含まれる作業と荷物が増えた場合の料金を業者に質問しましょう。
見積書と契約書は書面でもらって保管しておくと、料金で揉めたときに合意した内容を提示できます。
作業当日に立ち会う
作業当日はできるだけ立ち会い、残す物と処分する物をご自身の目で確認すると、遺品の処分ミスを防ぎやすくなります。現場で扱いに迷う遺品が出てきても、依頼者がその場にいればすぐに確認できるからです。
作業を始める前に、料金と作業内容が見積もりどおりかを確認し、残す物を作業員全員に伝えましょう。見積もりの内容と食い違いがある場合は、話し合いの場を設けて認識を揃えるようにしてください。
遠方などで立ち会えないときは、親族に立ち会いを依頼するのがおすすめです。他の親族も含めて当日の立ち会いが困難な場合は、業者に完了後の部屋の写真を送ってもらう約束をしておけば、遠方からでも仕上がりを確認できます。
遺品整理を始める前に親族間で確認しておくこと

遺品整理をおこなうにあたり、親族間で以下の3つは確認しておきましょう。
- 負担の分け方を親族全員で決める
- 相続放棄するかを先に判断する
- 残す遺品を選んでおく
作業後の揉め事を減らすために、ひとつずつご一読ください。
負担の分け方を親族全員で決める
遺品整理の費用や担当は、作業を始める前に親族全員で決めてください。作業が進んでから話し合うと、すでに負担している人と何もしていない人の間で話がまとまりにくくなるためです。
全員が集まれない場合は、ビデオ通話を使う方法があります。決めておくべき項目は、以下のとおりです。
| 決める項目 | 具体的な内容 |
|---|---|
| 費用 | 負担割合と立て替える人、遺産から出すかの判断 |
| 担当 | 業者とのやりとりと立ち会い |
| 期限 | 作業を終える時期(賃貸は退去日) |
| 業者 | 依頼先の決め方と見積書の共有 |
決めた内容はメールやLINEなど文字で残しておくと、あとから認識の違いが生じたとしても確認できます。
相続放棄するかを先に判断する
故人に借金がありそうなときは、遺品に手を付ける前に相続放棄するかを判断してください。相続人が相続財産を処分すると単純承認をしたとみなされ、借金も含めて財産をすべて引き継ぐことになります。
処分とみなされる行為には遺品を捨てることだけでなく、売却したり価値の高い物を持ち帰ったりすることも含まれます。
借金の有無を確認するための手がかりとなるのは、以下の書類です。
- 故人宛ての請求書
- 督促状
- 通帳の引き落とし記録など
相続放棄をするには、ご自身が相続人になったことを知ったときから3ヵ月以内に、家庭裁判所への申述(申し出)が必要です。判断に迷う場合は、遺品を動かす前に弁護士などに相談しましょう。
参照:相続の放棄の申述|裁判所
残す遺品を選んでおく
遺品整理業者が作業に入る前に、残す物を家族で選び、作業する部屋から運び出しておきましょう。部屋に残っていると、処分する物と一緒に運び出される恐れがあります。
探しておきたい物は、以下のとおりです。
- 遺言書
- 通帳や印鑑
- 不動産の権利証や保険証券
- 年金や契約の書類
- 現金や貴金属
- 写真や手紙など思い出の品
運び出すのが難しい物は残す物と処分する物を分け、色付きのテープを貼るなど、作業員がわかる目印を付けると良いでしょう。仕分けの前に親族それぞれが残したい物を電話やLINEで聞いておくと、形見分けの食い違いも防げます。
参照:遺言書の検認|裁判所
遺品整理でトラブルが起きたときの対処法

遺品整理でトラブルが起きた場合、以下4つの対処法があります。
- トラブルの記録を残す
- 契約トラブルは消費生活センターに相談する
- 盗難は警察に届け出る
- 親族間のトラブルは弁護士に相談する
トラブルの内容に応じて適切な相談先が異なるので、ひとつずつ見ておきましょう。
トラブルの記録を残す
遺品整理でトラブルに気付いたら、相談の前に経緯のわかる記録を揃えてください。記録が揃っていれば、相談先も状況を把握しやすくなるためです。
残しておくべき記録は、以下のとおりです。
| 残す記録 | 具体例 |
|---|---|
| 書面 | 見積書や契約書、請求書、領収書 |
| やりとり | 日時と担当者名、伝えられた内容のメモ、メールやLINE |
| 広告 | 申し込むきっかけになったチラシやネット広告の画面 |
| 部屋の状況 | 作業前後の写真、なくなった物のリスト |
| 親族間の話し合い | 決めたことのメモやメッセージ |
書面をもらっていない場合は、業者に発行を求めてください。広告の画面は表示額と実際の請求額が違う場合の相談に使えるため、消える前にスクリーンショットで保存しましょう。
契約トラブルは消費生活センターに相談する
遺品整理業者との契約トラブルに見舞われたときの相談先は、消費生活センターです。相談は無料で、消費者ホットライン188に電話すると近くの消費生活センターなどにつながり、土日祝日も原則利用できます。
電話の際は、見積書や契約書など手元の記録を見ながら経緯を伝えましょう。作業後に聞いていない高額な料金を請求された場合は、その場での支払いを断ってください。
「納得した金額であれば後日支払います」と伝えて断ると、相談する時間を確保できます。支払いを迫る作業員の態度に身の危険を感じたときは、警察への連絡も検討してください。
盗難は警察に届け出る
遺品整理のあとに現金や貴金属がなくなっていたら、最寄りの警察署に被害届を出してください。他人の財物を盗む行為は窃盗罪にあたり、10年以下の拘禁刑か50万円以下の罰金が科せられます。
作業後に盗難が発覚した場合は、以下を整理して伝えましょう。
- なくなった物とあった場所
- なくなったと気付いた日時
- 契約書や業者、作業員の情報
犯罪にあたるかわからない段階であれば、警察相談専用電話「#9110」で相談できます。緊急の場合は110番へ連絡してください。
業者に問い合わせるときは、やりとりを記録に残しておくと警察への説明にも役立ちます。
参照:刑法|e-Gov法令検索
参照:警察に対する相談は警察相談専用電話「#9110」番へ|政府広報オンライン
親族間のトラブルは弁護士に相談する
遺品の分け方で親族の話し合いがまとまらないときは、弁護士に相談すると進め方を整理できます。例えば、価値の高い骨董品を誰が受け取るかで意見が割れたまま話が進まない場合です。
法的な手段としては、相続人の1人が他の相続人全員を相手方として申し立て、家庭裁判所で話し合う遺産分割調停があります。調停の費用は収入印紙1,200円分(亡くなった人1人につき)と連絡用の郵便切手です。
調停が成立しないと審判に移り、裁判官が分け方を決めます。弁護士費用が心配な場合は、法テラス・サポートダイヤル(0570-078374、平日9時〜21時、土曜9時〜17時)で相談窓口を案内してもらえます。
参照:遺産分割調停|裁判所
参照:トップページ|法テラス
遺品整理のトラブルについてまとめ

遺品整理のトラブルにはさまざまな種類がありますが、ある程度は着手前の確認で防げます。遺品整理に着手するときは、最初に親族で負担の分け方や相続放棄、残す遺品を話し合うと、作業後の揉め事を減らせます。
万が一トラブルが起きたときは、まずは記録を残すようにしてください。トラブルの内容に応じて、消費生活センターや警察、弁護士など、適切なところに相談します。相談することで、解決につながる可能性があります。
業者とのトラブルを防ぐために重要なポイントのひとつが、一般廃棄物収集運搬業の許可を保有している業者に依頼することです。京都市や宇治市などで遺品整理業者をお探しの方は、山本清掃にご相談ください。
山本清掃は京都府内の複数の自治体で一般廃棄物収集運搬業の許可を受けており、遺品の買取りにも対応しています。相談と現地下見、見積もりは無料ですので、まずはメールや電話、LINEにてお気軽にお問い合わせください。