遺品整理で出た不用品は、産業廃棄物と一般廃棄物のどちらに分類されるのか、気になる人は多いでしょう。故人が残した遺品を整理する遺品整理では、多くの不用品が発生します。
遺品整理の不用品は家庭から出る性質上、基本的には「一般廃棄物」として分類されます。家具や家電、衣類、食器などの日用品はもちろん、故人が事業で使用していた事務机やパソコンなども、一般廃棄物に該当するため、混同しないように気を付けなければなりません。
本記事では、遺品整理における一般廃棄物と産業廃棄物について解説します。不用品の処分方法も併せて解説しているため、ぜひ参考にしてください。
目次
一般廃棄物と産業廃棄物の違い
遺品整理で出る不用品の処分方法を理解するために、廃棄物が「一般廃棄物」と「産業廃棄物」の2種類に分けられることを理解しましょう。それぞれ収集運搬や処分に関するルールが法律で定められています。
ここでは、それぞれの廃棄物の特徴と違いについて詳しく解説します。
一般廃棄物
「一般廃棄物」とは、家庭の日常生活から出るごみのことです。一般廃棄物の処分は各市町村の自治体が管轄しており、以下のように分類されます。
- 可燃ごみ
- 不燃ごみ
- 資源ごみ
- 大型ごみ など
住民は定められた分別ルールに従って、排出しなければいけません。
不用品回収業者が家庭から出るごみを収集・運搬するには、自治体から「一般廃棄物収集運搬業」の許可を得る必要があります。遺品整理で生じる不用品は、基本的に家庭から排出されることから、一般廃棄物に該当します。
産業廃棄物
産業廃棄物とは、企業や工場、店舗といった事業活動にともなって発生する廃棄物のことです。法律で定められた、以下20種類が該当します。
- 燃え殻
- 汚泥
- 廃油
- 廃酸
- 廃アルカリ
- 廃プラスチック類
- ゴムくず
- 金属くず
- ガラス・コンクリート・陶磁器くず
- 鉱さい
- がれき類
- ばいじん
- 紙くず
- 木くず
- 繊維くず
- 動物系固形不要物
- 動植物性残さ
- 動物のふん尿
- 動物の死体
- コンクリート型固形物
（上記品目を処分するために処理した物で、かついずれにも該当しない物）
産業廃棄物の処理責任は排出した事業者にあり、処分するには「産業廃棄物収集運搬業」の許可を持つ専門業者へ委託する必要があります。
遺品整理で出た不用品を処分する方法
遺品整理を進める中で発生した大量の不用品は、適切な方法で処分してください。主な処分方法は、以下の3つです。
- 自治体のルールに従って処分する
- 自分でごみ処理場へ持ち運ぶ
- 遺品整理業者・不用品回収業者へ依頼する
不用品の量や種類、かけられる時間や労力を考慮して最適な手段を選びましょう。
自治体のルールに従って処分する
一般的な家庭ごみや大型ごみは、お住まいの自治体が定める分別ルールに従って処分するのが基本です。分別方法や収集日は自治体によって異なるため、事前にホームページやごみ出しカレンダーで確認してください。
ベッドやタンス、布団などの大型ごみは多くの自治体で、電話やインターネットでの事前予約と処理手数料の支払いが必要です。
費用は数百円から数千円程度と安価ですが、一度に処分できる量に制限が設けられている場合があります。そのため、不用品が大量にある場合は数回に分けて出すようにしましょう。
自分でごみ処理場へ持ち運ぶ
自家用車を保有している人は、自治体が運営するクリーンセンターなどのごみ処理施設へ不用品を直接持ち込むのもおすすめです。ごみ処理場へ持ち込むメリットは、好きなタイミングで一度に多くのごみを処分できることです。
手数料は搬入するごみの重量に応じて計算されます。参考までに、京都市ではクリーンセンターに持ち込んだ場合、100kg以下であれば1,500円、超過すると10kgごとに200円の費用がかかります。
後述する遺品整理業者へ依頼する場合よりも安く抑えられるものの、不用品の仕分けや搬出、運搬をすべて自分でおこなわなければなりません。そのため、体力と時間に余裕がある人向けの方法といえます。
遺品整理業者・不用品回収業者へ依頼する
遺品整理業者や不用品回収業者に依頼すれば、不用品の仕分けから搬出、処分までを一括で任せられます。専門のスタッフが作業をおこなうため、手間や時間を大幅に削減できる点が最大のメリットです。
業者によっては不用品の買取サービスも提供しており、処分費用を抑えられる可能性もあります。ただし、無許可の業者に依頼すると不法投棄などのトラブルに巻き込まれる危険性があるため、許可を持っている業者から選ぶようにしてください。
遺品整理業者に必要な許可・資格
遺品整理を業者に依頼する際は、必要な許可や資格を保有しているかを確認することが非常に重要です。遺品整理を依頼する際は、業者が以下2つの許可を持っているかどうか確認してください。
- 一般廃棄物収集運搬業
- 古物商許可
順番に見ていきましょう。
一般廃棄物収集運搬業
一般廃棄物収集運搬業許可は、家庭から出るごみを有料で収集・運搬するために必須となる、市町村が発行する許可です。一般廃棄物収集運搬業許可がない事業者は、一般家庭から排出される不用品の回収が法律で禁じられています。
混同しやすい許可として、事業活動から出るごみを扱う「産業廃棄物収集運搬業」が挙げられます。こちらは産業廃棄物の回収に限定され、遺品整理で排出される一般廃棄物は対象外のため、誤って依頼しないように気を付けましょう。
優良な事業者は、公式サイトに許可を保有している旨を明記しているため、契約前に必ず確認するようにしてください。
古物商許可
古物商許可は都道府県の公安委員会が発行する許可で、中古品やリサイクル可能な物品を買取り、および販売するために必要です。遺品整理では以下のような、価値のある品が見つかることがあります。
- 貴金属
- ブランド品
- 骨董品
- まだ使える家電製品 など
古物商許可を持つ業者であれば、上記のような物品を適正な価格で買取りしてもらえることが期待できます。
買取りを希望する場合は、事業者が古物商許可を保有していることを確認しておきましょう。一般廃棄物収集運搬業と同様に、保有している場合は事業者の公式ホームページに明記されているはずです。
遺品整理と産業廃棄物についてまとめ
遺品整理の過程で発生する廃棄物は、故人が事業を営んでいたなどの特殊なケースを除き、基本的に「一般廃棄物」として扱われます。
産業廃棄物を収集できる「産業廃棄物収集運搬業」だけでは、家庭の遺品を回収できません。無許可の業者に依頼すると、不法投棄や高額請求といったトラブルにつながる恐れがあるだけでなく、依頼者自身も罰せられる可能性があります。
そのため、遺品整理を業者に依頼する際は「一般廃棄物収集運搬業」の許可を保有していることを確認してください。
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